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相続税対策で生命保険を有効活用する方法とは?

 一定の資産を残して死亡した場合、資産を相続する時に相続税がかかります。全く相続税対策をしないで死亡してしまうと、残された相続人が多くの相続税を払わなければならないこともあり、不動産や自社株などを多く残した場合には現金で払いきれず、不動産などを売却して払ったり、物納するケースなども発生します。

 遺産相続の闘争もよく聞く話ですから、生前に相続の事を考えておくことは非常に大切な事と言えるでしょう。富裕層を中心に、生命保険を利用した相続対策に注目が集まりつつあります。はたして、生命保険をどのように相続に利用するのでしょうか?

相続にも非課税枠がある

 相続税にも基礎控除があります。2014年12月までは「5000万円+1000万円×法定相続人の数」です。例を出すと、Aさんが死亡し、Aさんの遺産相続をAさんの妻、子供2人の場合、法定相続人は3人ですから、8000万円です。つまり、Aさんの遺産総額が8000万円未満の場合、相続税はかからないという事になります。

 法改正により2015年1月からは基礎控除枠が「3000万円+600万円×法定相続人の数」に変わります。先ほどのAさんの場合、非課税枠は4800万円となります。非課税枠が引き下げられる事により、課税対象者が増えることが考えられます。

生命保険をどのように使うのか

 相続は死亡してから行われるのが原則ですが、生前贈与も出来ます。相続税より贈与税の方が税率が高いのですが、生前贈与にも非課税枠があります。生前贈与を利用して資産を移しておくのも手ですが、やはり資産の移動は死亡してから行われて欲しいと思うのが心情ではないでしょうか?

 そこで利用したいのが生命保険です。毎年110万円以内であれば生前贈与の非課税枠なので、被相続人を被保険者にして相続人が保険契約を結び、保険料を生前贈与内で賄えば、被相続人が死亡後に相続人に現金が渡る事になります。

 生命保険を利用することにより、事前に相続の配分を決めることも出来、ケースバイケースで変更することも可能なので使い勝手のいいのもメリットです。

一時払い終身保険も相続税対策に人気

 一時払い終身保険も相続税対策に人気です。一時払い終身保険とは、保険料の全額を一括で支払う終身の生命保険です。支払う保険料に対して、受け取れる保険金はちょっとだけ増えるという感じなので生命保険としての魅力は薄いのですが、生命保険ならではの魅力もあります。

 生命保険の保険金には「相続人の数×500万円」の非課税枠があります。銀行に眠らせておけばそのまま課税対象になったお金に非課税枠が生まれるのです。当面使わずに眠っているお金があるのであれば、一時払い終身保険にお金を避難させるのも相続税対策になりますね。

 一時払い終身保険は銀行の窓口販売が非常に伸びています。超低金利の定期預金に入れておくより、運用としてもいいからでしょう。しかし短期間で解約すると元本割れなどリスクがあることも付け加えておきます。



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